(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通知しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、会議において議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条　議会の開閉は議長が宣告する。

(会議の開閉)

第8条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第9条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第113条(定足数)の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第11条　法第112条(議員の議案提出権)の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。

(一事不再議)

第12条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第13条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第14条　法第115条の3(修正の動議)の規定によるものを除くほか、議会が修正の動議を議題とするに当たっては、2人以上の者の発議によらなければならない。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第15条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(日程の作成及び配布)

第16条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第17条　議長が必要あると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(選挙の宣告)

第18条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第19条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第20条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布もれの有無を確かめなければならない。

(議場の出入口閉鎖)

第21条　投票による選挙を行うときは、議長は、第18条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票)

第22条　議員は職員の点呼に応じて、順次、投票する。

(投票の終了)

第23条　議長は、投票が終ったと認めるときは、投票もれの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第24条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第25条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第26条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第27条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第28条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(議案等の朗読)

第29条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑)

第30条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明をきき、議員の質疑があるときは、質疑を行う。

(討論及び表決)

第31条　議長は、前条の質疑が終ったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第32条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(議事の継続)

第33条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可)

第34条　発言は、すべて議長の許可を得なければならない。

(発言の要求)

第35条　会議において発言しようとする者は、「議長」と呼び自己の議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。

(討論の方法)

第36条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(発言内容の制限)

第37条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(発言の継続)

第38条　延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第39条　質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第40条　選挙及び表決の宣告後は、何人も、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言はこの限りでない。

(一般質問)

第41条　議員は、組合の事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問)

第42条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は討論を用いないで会議にはからなければならない。

(発言の取消又は訂正)

第43条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決問題の宣告)

第44条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第45条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第46条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第47条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第48条　議長が必要あると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名及び無記名投票)

第49条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。

(白票の取扱)

第50条　投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなす。

(選挙規定の準用)

第51条　記名又は無記名の投票を行う場合には、第20条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第21条(議場の出入口閉鎖)、第22条(投票)、第23条(投票の終了)、第24条(開票及び投票の効力)、第25条(選挙結果の報告)第1項及び第26条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第52条　議員は自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第53条　議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

(指定者以外の退場)

第54条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密会の保持)

第55条　秘密会の議事の記録は公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第56条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第57条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(会議録の記載事項)

第58条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録署名議員)

第59条　会議録に署名すべき議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議規則の疑義)

第60条　この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかって決める。