(目的)

第1条　この条例は、橋本市、かつらぎ町及び九度山町(以下「関係市町」という。)の住民の公文書の開示を請求する権利を明らかにし、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、橋本伊都衛生施設組合(以下「組合」という。)の諸活動を関係市町の住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた組合行政を一層推進し、もって地方自治の本旨に即した組合行政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、関係市町の住民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、第9条の規定により開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条の2　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第6条第1号の2及び第6号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第9条　第5条の規定により開示請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(請求に対する決定及び通知)

第10条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を開示するか否かの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項の期間内に、同条第3項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　実施機関は、公文書の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該公文書の開示をしなければならない。

(費用の負担)

第14条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、この条例の規定に基づく公文書の写し(前条第3項に規定する写しを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用として管理者が定める額を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(救済手続)

第15条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げるときを除き、速やかに橋本伊都衛生施設組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

第16条　削除

(検索資料の作成)

第17条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第18条　管理者は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報の提供)

第19条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の開示のほか、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(他の法令等との調整)

第20条　この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。