○橋本伊都衛生施設組合情報公開条例

平成17年3月14日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、橋本市、かつらぎ町及び九度山町(以下「関係市町」という。)の住民の公文書の開示を請求する権利を明らかにし、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、橋本伊都衛生施設組合(以下「組合」という。)の諸活動を関係市町の住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた組合行政を一層推進し、もって地方自治の本旨に即した組合行政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 管理者、監査委員及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、関係市町の住民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できる者等)

第5条 この条例の定めるところにより、次に掲げる者は、実施機関に対し、公文書の開示(第5号に掲げる者にあっては、その者の利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(1) 関係市町に住所を有する者

(2) 関係市町に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 関係市町に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 関係市町に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げる者のほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者

2 実施機関は、前項各号に掲げるもの以外の者から公文書の開示の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(開示しないことができる公文書)

第6条 実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、若しくは他の情報と照合することにより識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益が害されるおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令その他の定め(以下「法令等」という。)の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表を目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

 法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、人の生命、身体、健康、財産等を保護するため、開示することが公益上必要であると認められるもの

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名(開示することにより、当該公務員等の権利が不当に侵害されるおそれがあるものを除く。)

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 人の財産又は生活を、違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 又はに準ずる情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの

(3) 組合の機関内部若しくは機関相互間又は組合の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは公共的団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討、調査研究等(以下この号において「審議等」という。)の意思形成過程に関する情報であって、開示することにより、当該審議等又は将来の同種の審議等に支障が生ずると認められるもの

(4) 組合の機関又は国等の機関が行う取締り、立入検査、許可、試験、入札、交渉、渉外、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的を損ない、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの

(5) 組合の機関が国等の機関との間における協議、依頼、委任等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(6) 開示することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(7) 開示しないことを条件として任意に個人又は法人等から組合の機関に提供された情報であって、当該個人又は法人等の承諾なく開示することにより、当該個人又は法人等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(8) 法令又は条例の規定により、開示することができないと認められる情報

(公文書の部分開示)

第7条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないとみなして、前項の規定を適用する。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第6条各号のいずれかに該当する情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第9条 第5条第1項の規定により開示請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 請求しようとする公文書を実施機関が特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げる者のほか、実施機関が定める事項

(請求に対する決定及び通知)

第10条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を開示するか否かの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、前条に規定する請求書を実施機関に提出した者(以下「請求者」という。)に対し、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該請求があった日から起算して60日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は請求者に対し、速やかに、延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の部分開示の旨の決定を含む。以下同じ。)をした場合で、公文書の開示をしない旨の決定をした公文書が、期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項の期間内に、同条第3項後段の規定の例により、請求者に通知しなければならない。

(第三者からの意見の聴取)

第12条 実施機関は、開示決定等をするに際して、開示請求に係る公文書に組合及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合であって必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、開示決定等をしたときは、速やかに、当該決定の内容を当該第三者に書面により通知するものとする。

(開示の実施)

第13条 実施機関は、公文書の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対し当該公文書の開示をしなければならない。

2 公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の開示をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定による公文書の部分開示をするとき、その他必要があると認めるときは、当該公文書の写しにより公文書の開示をすることができる。

(費用の負担)

第14条 公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、この条例の規定に基づく公文書の写し(前条第3項に規定する写しを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用として管理者が定める額を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(救済手続)

第15条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る処分庁又は審査庁は、次に掲げるときを除き、速やかに、次条第1項の規定により設置される橋本伊都衛生施設組合情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されているときを除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の処分庁又は審査庁は、諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(橋本伊都衛生施設組合情報公開審査会)

第16条 前条第1項に規定する諮問に応じて審査請求について審査するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、橋本伊都衛生施設組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、管理者が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした処分庁又は審査庁(以下「諮問庁」という。)に対し、開示請求に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

8 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

9 第7項に規定するもののほか、審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、諮問庁、実施機関の職員その他関係人に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

10 審査会の行う調査審議の手続きは、公開しない。

11 前各項に規定するもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(検索資料の作成)

第17条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第18条 管理者は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報の提供)

第19条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の開示のほか、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第20条 この条例の規定は、他の法令等の規定により、実施機関に対して公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合については、適用しない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、平成17年4月1日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(橋本市外三ヶ町衛生施設組合の議会の議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例)

3 橋本市外三ヶ町衛生施設組合の議会の議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年橋本市外三ヶ町衛生施設組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

別表第1中公平委員の次に次のように加える。

情報公開審査会

委員

日額

7,600円

附 則(平成18年2月24日条例第2号)

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成26年2月10日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月1日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除きなお従前の例による。

附 則(平成30年8月22日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

橋本伊都衛生施設組合情報公開条例

平成17年3月14日 条例第1号

(平成30年8月22日施行)

体系情報
第3章 組織・処務/ 情報管理
沿革情報
平成17年3月14日 条例第1号
平成18年2月24日 条例第2号
平成26年2月10日 条例第1号
平成28年3月1日 条例第4号
平成30年8月22日 条例第4号