○橋本伊都衛生施設組合が保有する個人情報の保護に関する規則

平成17年3月14日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、橋本伊都衛生施設組合が保有する個人情報の保護について、橋本伊都衛生施設組合個人情報保護条例(平成17年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の開始等の届出)

第2条 条例第7条第1項に規定する事務の開始に係る届出は、個人情報事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第7条第1項に規定する事務の廃止又は変更に係る届出は、個人情報事務変更(廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

3 条例第7条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 所管部局の名称

(2) 事務を開始し、廃止し、又は変更する日

(3) 個人情報保護管理者及び個人情報保護責任者

(4) 収集の時期

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(収集の明示方法)

第3条 条例第8条第1項に規定する明示は、収集の際に文書又は口頭により行うものとする。ただし、法令等の規定により個人が申請又は届出その他これに類する行為を行う場合、当該行為の際明示を行ったものとみなす。

(個人情報保護管理者等)

第4条 条例第10条第1項に規定する個人情報保護管理者は、センター長とする。

2 個人情報保護管理者を補佐するため、個人情報保護責任者を置く。

3 前項に規定する個人情報保護責任者は、総務課長の職にある者をもって充てる。

4 個人情報保護管理者は、個人情報の収集等について、個人情報保護責任者を指揮監督する。

5 個人情報保護責任者は、個人情報保護管理者の命を受けて、所属職員を指揮監督するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(外部委託契約書等の記載事項)

第5条 条例第11条第1項の規定により個人情報に係る事務を外部に委託するとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、次に掲げる事項を委託契約書等に記載しなければならない。

(1) 個人情報の秘密保持及び事故防止に関すること。

(2) 個人情報に係る事務を外部に委託する場合は再委託、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合は業務の一部委託の禁止、又は制限に関すること。

(3) 委託目的外、又は協定目的外の使用及び第三者への提供禁止に関すること。

(4) 事故発生時の報告に関すること。

(5) 立入検査の実施に関すること。

(6) 個人情報の複写及び複製の禁止、又は制限に関すること。

(7) 前各号の定めに違反した場合における契約解除、指定の取消し、業務の全部、又は一部の停止命令等の処置及び損害賠償に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(開示等の請求書)

第6条 条例第21条第1項に規定する開示に係る請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号の1)とし、同項に規定する訂正、削除、利用中止又は利用停止に係る請求書は、個人情報訂正・削除・利用中止・利用停止請求書(様式第3号の2)とする。

2 条例第18条に規定する訂正の請求をしようとする者は、前項に規定する請求書に訂正すべき事実の誤りを証する書面を添付しなければならない。

3 条例第21条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求内容の区分

(2) 開示請求の場合は、開示方法

(3) 請求者の電話番号

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

4 条例第21条第3項の規定により補正を求めるときは、補正通知書(様式第4号)により行うものとする。

(請求者の自己証明)

第7条 条例第21条第2項に規定する必要な書類は、次に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証その他これらに類するもの

(2) 法定代理人、条例第14条第3項若しくは第4項に規定する代理人又は遺族(以下「法定代理人等」という。)が請求する場合 法定代理人等であることを証明する書類及び当該法定代理人等に係る前号に掲げる書類

(開示等の請求に対する決定の通知書)

第8条 条例第22条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の開示をすることの決定 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 個人情報の部分開示をすることの決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報の開示をしないことの決定 個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

(4) 個人情報を訂正すること又は訂正しないことの決定及び個人情報を削除すること又は削除しないことの決定 個人情報訂正・削除請求決定通知書(様式第8号)

(5) 個人情報の目的外利用若しくは外部提供を中止すること又は中止しないことの決定 個人情報利用中止請求決定通知書(様式第9号)

2 条例第17条第1項及び第2項に規定する通知は、個人情報開示等請求拒否決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(開示等の請求に対する決定期間延長の通知書)

第9条 条例第17条第3項及び条例第22条第3項に規定する通知は、個人情報開示等決定期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(開示等の請求に対する決定期間特例延長の通知書)

第10条 条例第23条に規定する通知は、個人情報開示等決定期間特例延長通知書(様式第12号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第11条 条例第24条第1項の規定に基づき、第三者の意見を聴こうとするときは、第三者関係個人情報開示意見照会書(様式第13号)により行うものとする。

2 条例第24条第2項の規定による通知は、第三者関係個人情報開示決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(開示の方法)

第12条 条例第25条に規定する自己に係る個人情報が記録されている公文書の開示の方法については、橋本伊都衛生施設組合が管理する公文書の開示等に関する規則(平成17年規則第2号)第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「公文書」とあるのは、「自己に係る個人情報が記録されている公文書」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する公文書の開示を受けようとする者は、次に掲げる書面を提示して、本人又は法定代理人であることを明らかにしなければならない。

(1) 第8条第1項第1号又は第2号に規定する通知書

(2) 第7条に規定する書面

(電磁的記録の開示の実施方法)

第13条 条例第25条の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

電磁的記録の種別

開示の実施の方法

1 磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するものに記録されている電磁的記録で、橋本伊都衛生施設組合が保有する電子計算機その他の機器及び現に使用しているプログラムを用いて、紙に印字し、又は印画する方法により出力することができるもの

紙に印字し、又は印画したものの閲覧又は写しの交付

2 1に掲げる以外の電磁的記録で、管理者が別に定める方法により視聴ができるもの

視聴

(苦情の申出の方法等)

第14条 条例第28条第1項に規定する苦情の申出に係る書面は、個人情報処理苦情申出書(様式第15号)により行うものとする。

2 管理者は、条例第28条第1項の規定により苦情の申出を受けた場合は、速やかに処理し、その内容を当該苦情申出人に対して、個人情報苦情処理結果通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(費用負担)

第15条 条例第31条の写しの作成及び送付に要する費用として管理者が定める額は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納しなければならない。

(運用状況の公表)

第16条 条例第32条の規定による運用状況の公表は、請求件数、決定の内容及び件数その他必要な事項を、橋本市、かつらぎ町及び九度山町の広報紙に掲載して行うものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月24日規則第2号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成25年11月19日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

区分

費用の額

写しの作成に要する費用

白黒複写機による写しを作成する場合(日本工業規格A列3番及び4番並びにB列4番及び5番)

1面につき 10円

その他の方法により写しを作成する場合

当該写しの作成に要した額

写しの送付に要する費用

郵送料相当額

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橋本伊都衛生施設組合が保有する個人情報の保護に関する規則

平成17年3月14日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3章 組織・処務/ 情報管理
沿革情報
平成17年3月14日 規則第4号
平成18年2月24日 規則第2号
平成25年11月19日 規則第4号
平成26年2月10日 規則第3号
平成28年3月1日 規則第2号
平成28年4月1日 規則第4号