(目的)

第1条　この規則は、橋本伊都衛生施設組合職員の給与に関する条例(平成3年条例第5号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、給与条例により委任された事項及び給与条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与からの減額)

第2条　給与条例第4条第3号に規定する場合及び期間は、次のとおりとする。

(職務の分類の基準)

第3条　職員の職務の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別に規則で定める。

(初任給、昇給、降格等の基準)

第4条　職員の初任給、昇給及び降格の基準並びに職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合の号給の決定は、別に規則で定める。

(昇給期間の短縮)

第5条　給与条例第9条第1項ただし書の規定による昇給期間の短縮については、別に定める。

(給料の支給日)

第6条　給料の支給日は、毎月18日とする。ただし、その日が休日(橋本伊都衛生施設組合の休日を定める条例(平成5年条例第2号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する休日をいう。以下「休日」という。)又は週休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は週休日でない日とする。

(扶養手当)

第7条　給与条例第13条第6項及び第7項の規定により扶養手当の支給を開始し、又は支給額を改定する場合において、給与条例第13条第5項の規定による届出がその月の給料の支給日以降になされたときは、その職員に対するその月の扶養手当は、翌月の給料支給の際支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第8条　給与条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第9条　給与条例第16条の2の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当を支給しない時期)

第10条　給与条例第16条第2項の規則で定める時間は、休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときの次の時間とする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第11条　管理者は、給与条例第16条、第16条の2及び橋本伊都衛生施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の勤務を命じたときは、その旨を記録するものとする。

(期末手当)

第12条　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第13条　給与条例第19条第5項の別表給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して規則において定める者及び割合は、次表の割合のとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第14条　給与条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日に当たるときは、同欄に定める日以前の日であって、支給日に最も近い休日でない日とする。

(期末手当に係る在職期間)

第15条　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第16条　給与条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を給与条例第20条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分書及び処分説明書)

第17条　給与条例第19条の3第2項(給与条例第20条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する一時差止処分の事由を記載した文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第18条　給与条例第19条の3第4項(給与条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を記載した書面を提出してしなければならない。

(一時差止処分を受けた者への一時差止処分の取消しの通知)

第19条　管理者は、給与条例第19条の3第5項又は第6項(これらの規定を給与条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに当該一時差止処分を受けた者に対し、当該一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書を交付するものとする。

(死亡職員に対する給与の支給)

第20条　職員が死亡したとき、これに支給すべき給与のある場合は、その遺族に支給する。

(特殊勤務手当の支給方法)

第21条　給与条例第15条第1号及び第2号に掲げる職員については、勤務時間数が1日につき3時間を超えた場合に支給する。