第1条　この組合の職員が公務のため出張するときは、この条例の定めるところにより旅費を支給する。

第2条　旅費は、鉄道賃(軌道を含む。以下同じ。)、船賃、車賃及び宿泊料とし最も経済的な通常の経路により計算する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由のためこれにより難き場合には、現に通過した経路による。

第3条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

第4条　宿泊料は泊数に応じて別表に掲げる額による。

第5条　組合の区域内の出張旅費については、別に管理者が定める。

第6条　組合の区域以外の地より任用された者の赴任旅費は、新任職相当の旅費を支給する。

第7条　公務旅行中、解職となった場合若しくは死亡した場合には、前職に相当する在勤地までの旅費を当該職員又はその遺族に支給する。

第8条　この条例の施行について必要な事項は別に管理者が定める。