○橋本伊都衛生施設組合職員退職手当支給条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
平成23年9月1日
規則第4号
(趣旨)
第1条 橋本伊都衛生施設組合職員退職手当支給条例(平成10年条例第3号。以下「条例」という。)第19条第3項又は第20条第4項(条例第21条第2項及び第22条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により退職手当管理機関が行う意見の聴取の手続については、この規則の定めるところによる。
(2) 当事者 準用行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。
(4) 参加人 準用行政手続法第17条第1項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。
(意見の聴取の通知)
第3条 準用行政手続法第15条第1項の規定による通知は、意見の聴取通知書(様式第1号)により、意見の聴取の期日の7日前までに行うものとする。
(意見の聴取の期日等の変更)
第4条 退職手当管理機関が準用行政手続法第15条第1項の通知をした場合(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、意見の聴取の期日・場所変更申出書(様式第2号)により、退職手当管理機関に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
2 退職手当管理機関は、前項の申出により、又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。
(代理人の資格の証明の手続)
第5条 準用行政手続法第16条第3項(準用行政手続法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴取の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した代理人資格証明書(様式第4号)により行うものとする。
2 準用行政手続法第16条第4項(準用行政手続法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(様式第5号)により行うものとする。
(関係人の参加許可の手続)
第6条 準用行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、意見の聴取の期日の4日前までに、その氏名、住所及び当該意見の聴取に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。
2 主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
(参考人)
第7条 主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人(以下単に「参考人」という。)に対し、意見の聴取に関する手続に参加することを求めることができる。
2 退職手当管理機関は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、退職手当管理機関は、意見の聴取の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
3 退職手当管理機関は、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(準用行政手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、準用行政手続法第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。
(主宰者の指名の手続)
第9条 準用行政手続法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。
2 主宰者が準用行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が死亡し若しくは心身の故障その他継続して意見の聴取を行えない事由により意見の聴取を行うことができなくなったときは、退職手当管理機関は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
(証拠書類等の提出を受けた場合の手続)
第10条 主宰者は、準用行政手続法第20条第2項又は第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した提出物目録(様式第8号)を作成しなければならない。
(1) 聴取の件名
(2) 提出を受けた年月日
(3) 提出をした者の氏名及び住所
(4) 提出を受けた証拠書類等の標目
2 主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。
3 主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(様式第9号)と引換えに行わなければならない。
(補佐人の出頭許可の手続)
第11条 準用行政手続法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、意見の聴取の期日の4日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書(様式第10号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、準用行政手続法第22条第2項(準用行政手続法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
2 主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
3 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
(意見の聴取の期日における陳述の制限及び秩序維持)
第12条 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の審理の秩序を維持するため、意見の聴取の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
(意見の聴取の期日における審理の公開)
第13条 退職手当管理機関は、準用行政手続法第20条第6項の規定により意見の聴取の期日における審理の公開を相当と認めたときは、意見の聴取の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、退職手当管理機関は、当事者、参加人(その時までに準用行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び参考人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
(陳述書の提出の方法等)
第14条 準用行政手続法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
(意見の聴取の続行の通知)
第15条 準用行政手続法第22条第2項本文の規定による通知は、意見の聴取続行通知書(様式第11号)により行うものとする。
(意見聴取の再開の通知)
第16条 準用行政手続法第25条において準用する準用行政手続法第22条第2項本文の規定による通知は、意見の聴取再開通知書(様式第11号)により行うものとする。
(1) 意見の聴取の件名
(2) 意見の聴取の期日及び場所
(3) 主宰者の氏名及び職名
(5) 意見の聴取の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無
(6) 当事者等、参考人及び組合の職員の陳述の要旨(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)
(7) 証拠書類等が提出されたときは、その標目
(8) その他参考となるべき事項
2 意見の聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
3 準用行政手続法第24条第3項に規定する報告書は、意見の聴取報告書(様式第13号)に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。
(1) 意見
(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
(3) 理由
(意見の聴取調書及び聴取報告書の閲覧の手続)
第18条 準用行政手続法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする意見の聴取調書又は報告書の件名を記載した意見の聴取調書等閲覧請求書(様式第14号)を、意見の聴取の終結前にあっては意見の聴取の主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては退職手当管理機関に提出してこれを行うものとする。
2 主宰者又は退職手当管理機関は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
(雑則)
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
