(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)に係る使用料に関しては、他に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料)

第2条　使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の端数計算)

第3条　前条の規定により算定して得た一件の使用料の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を100円とする。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料は、使用許可の際徴収する。ただし、使用期間が1年以上で、数会計年度にわたるものについては、初年度分は使用許可の際、次年度以降の分については当該年度分をその年度の始めに徴収する。

(使用料の還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。