2　前項各号の事務を共同処理する組合市町村は、別表第2右欄に掲げる組合市町村とする。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合議員が組合市町村の長若しくは議長会の副会長の職を失ったとき、又は第11条第2項若しくは第4項の規定により組合議員が組合の管理者若しくは副管理者に選任されたときは、前2項の規定にかかわらず、組合議員の職を失う。

2　議長及び副議長は、組合議会において組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

4　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長の職務を代理する。

5　議長及び副議長ともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を代理する。

6　前項の仮議長の選挙を行う場合においては、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　管理者は、組合の議会において、組合市町村の長の中から選任する。

3　組合に、副管理者2人を置く。

4　副管理者のうち1人は組合の議会において、組合市町村の長の中から選任し、1人は議長会の会長の職にある者とする。

5　管理者及び副管理者の任期は、4年とする。

6　管理者及び副管理者が組合市町村の長又は議長会の会長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、管理者又は副管理者の職を失う。

7　管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、副管理者がその職務を代理する。

8　管理者及び副管理者ともに事故があるとき、又は管理者及び副管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者の指定した職員がその職務を代理する。

2　会計管理者は、次条第2項に規定する職員のうちから管理者が任免する。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

4　監査委員は、非常勤とする。

2　前項第1号の負担金の組合市町村が負担すべき額及び納付方法は、条例で定める。

2　前項第1号に掲げる組合の資産総額の範囲については、別に定める。

2　当該合併前に組合市町村に在職していなかった職員に係る組合加入負担金については、前条第1項本文の規定にかかわらず、管理者の同意を得て次の各号に規定するいずれかの額を組合に納付しなければならない。

3　前項第2号に規定する組合加入負担金は、当該職員の退職時に組合に納付するものとする。

2　組合市町村の一部事務組合が解散により組合から脱退する場合において、当該一部事務組合の職員のうち組合市町村の職員となるものがある場合は、当該一部事務組合の債権債務については、前項の規定にかかわらず、当該一部事務組合及び組合との協議により当該組合市町村に引き継ぐものとする。

3　第3条第1項第2号及び第3号に規定する事務から脱退するときは、負担金の清算は行わないものとする。

この規約は、昭和34年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和42年1月19日から適用する。

この規約は、昭和42年10月1日から施行する。

この規約は、昭和43年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

この規約は、昭和49年4月1日から適用する。

この規約は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規約は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の日の前日に現に在職する特別職の職員が退職した場合その者に対する退職手当の支給については、規約第13条の規定にかかわらず退職した後引き続き特別職の職員となった者については、その者の選択により、前後の在職期間を引き続いた在職とすることができる。

この規約は、昭和52年10月1日から施行する。

この規約は、昭和59年4月1日から施行する。

この規約は、昭和60年10月1日から施行する。

この規約は、昭和62年4月1日から施行する。

この規約は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第6条、第7条第1項、第10条第4項及び第12条第3項の改正規定は、次の選挙又は選任から、第17条の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1(すさみ町日置川町衛生施設組合に関する部分に限る。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表第1の改正については、平成11年3月26日から適用する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。ただし、新宮市東牟婁郡町村養護施設事務組合に係る部分については、平成10年4月1日から適用する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第4条の改正規定は平成16年5月1日から施行する。

この規約は、平成16年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年5月1日から施行する。ただし、「新宮市東牟婁郡町村児童養護施設事務組合」を「紀南学園事務組合」に改める改正規定については、同年4月1日から適用する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年11月7日から施行する。

この規約は、平成18年1月1日から施行する。

この規約は、平成18年3月1日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年7月1日から施行する。

1　この規約は、平成22年3月1日から施行する。

2　和歌山県市町村総合事務組合は、平成22年2月28日をもって解散する和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合の事務を承継する。

3　この規約の施行の日以後、最初にこの規約による改正後の和歌山県市町村総合事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第6条第2号の規定により選任された者の任期は、改正後の規約第8条第1項の規定にかかわらず、平成23年5月7日までとする。

4　改正後の規約第3条第1項第2号に掲げる事務のうち、海南市の議会の議員に係るものについては、この規約の施行の日から平成22年3月31日までの間、同市において従前どおり処理するものとする。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年8月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。